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高槻市で相続した実家を売る前に|空き家の3,000万円控除

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高槻市で相続した実家を売る前に|空き家の3,000万円控除

高槻市で相続した実家を売る前に|空き家の3,000万円控除

2026/11/11

高槻市で親から相続した実家を売るとき、条件に合えば売って出た利益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引ける特例があります。「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」、通称「空き家の3,000万円控除」です。

この記事では、特例の期限と条件、売り方の選び方、高槻市で取る確認書の窓口まで、茨木・高槻で不動産売却をお手伝いしている株式会社AMIDASが表を使ってまとめました。

相続した実家は「いつまでに・どの形で売るか」で税金が変わります

相続して空き家になった実家のイメージ

押さえておきたい3つのポイント

  • 期限がある:相続から3年目の年末までに売る必要があり、特例そのものも2027年(令和9年)12月31日までの売却が対象
  • 家の条件がある:1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた一戸建てで、亡くなった方が一人で住んでいた家など
  • 書類が要る:確定申告のときに、高槻市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要
遺産相続の手続きのイメージ

「片付けが終わってから」と先延ばしにしないで

片付けや気持ちの整理がつかないまま時間がたち、気づいたら期限が過ぎていたというのはよくあるケースです。

相続した年ごとの売却期限(2026年11月時点の制度)
相続した年(亡くなった年)売却の期限の目安
2023年(令和5年)中2026年12月31日まで
2024年(令和6年)中2027年12月31日まで
2025年(令和7年)中2027年12月31日まで
(3年目の年末は2028年ですが、特例の期限が先に来ます)

売るかどうか決めていなくても、まず対象になるかだけ早めに確かめておくのがおすすめです。

空き家の3,000万円控除で、税金はどのくらい変わる?

空き家の売却と税金を計算するイメージ

例:利益2,000万円なら、税金が約406万円→0円に

家や土地を売って利益が出ると、所得税・住民税がかかります。相続した古い家は、親が買ったときの金額がわからなかったり、建物の価値がほとんど残っていなかったりして、思ったより利益が大きく計算されることがあります。

利益(譲渡所得)の計算の例
項目金額(例)
売った金額2,200万円
取得費(買った金額がわからないとき:売った金額の5%)−110万円
譲渡費用(仲介手数料など)−90万円
譲渡所得(利益)2,000万円

特例を使う・使わないで、税金はこう変わります(例)

特例なし
406万円
特例あり
0万円

※ 所有期間5年超の税率20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)で計算した目安。実際の税額は税務署・税理士にご確認ください。

税金について考えるイメージ

相続人が3人以上なら、1人2,000万円まで

2024年(令和6年)1月1日以後の売却で、その家と土地を相続した人が3人以上いる場合は、1人あたりの控除が2,000万円までになります(国税庁)。

家と土地を相続した人の数1人あたりの控除の上限
1人・2人3,000万円
3人以上2,000万円

兄弟姉妹で共有している場合は、人数も確かめておきましょう。

対象になる家・ならない家

国税庁が示している主な条件

確かめること条件
建てた時期1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家
建物の種類区分所有の登記がされた建物(分譲マンションなど)ではない
住んでいた人亡くなる直前、亡くなった方以外に住んでいた人がいない
相続のあと売るまでに、人に貸したり、自分が住んだり、事業に使ったりしていない
売る金額売却代金が1億円以下
売る相手親子・夫婦など「特別の関係がある人」ではない

ここに挙げたのは主な条件です。細かい条件は国税庁のタックスアンサー(No.3306)で確かめられます。

分譲マンションは対象外

この特例は一戸建てなどが対象で、分譲マンション(区分所有の建物)は使えません。マンションを相続した場合は、ほかの特例が使えるかを確かめます。

老人ホームに入っていた場合も対象になることがある

亡くなる前に要介護認定を受けて老人ホームなどに入っていた場合も、一定の条件を満たせば対象になります(国税庁 No.3307)。「施設に入っていたからダメ」と決めつけず、入所の時期や家の使い方を整理しておきましょう。

売り方は3つ。「解体してから」でなくても使えます

3つの売り方をくらべると

特例を使うには、家に耐震性があるか、家を取り壊すかのどちらかが必要です。売り方は大きく3つあります。

売り方工事をする人・時期売主さんの負担気をつけること
① 耐震リフォームをして家ごと売る売主さん・売る前工事費を先に出す耐震基準に合う証明(耐震基準適合証明書など)が必要
② 取り壊して土地として売る売主さん・売る前解体費を先に出す取り壊したあと、売るまで駐車場などに使わない
③ 建てたまま売り、買主さんが工事買主さん・売った年の翌年2月15日まで先に出すお金が少ない2024年1月1日以後の売却から。売買契約の中で取り決めが必要

③の方法ができたことで、売主さんが解体費を先に出さなくても特例を使える場合が増えました。

古い家が建っている土地は、どの売り方が良い?

  • 解体してからの方が、更地として買主さんが見つかりやすいことがある
  • 一方で、解体すると建物が無くなり、土地の固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が受けられなくなる
  • 建てたまま売れば、解体の手間とお金を先に出さずに済む

どれが良いかは、土地の広さ・道路との関係・周りの相場で変わります。売り方を決める前に、それぞれの手取りを比べることが大切です。

高槻市で「被相続人居住用家屋等確認書」を取るには

窓口と手数料

特例を使うには、確定申告のときに、物件のある市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を付ける必要があります。高槻市内の物件は、高槻市が発行します(高槻市ホームページ)。

項目内容
窓口高槻市 住宅政策課(高槻市役所 本館5階)
手数料1件300円
発行までの日数即日の発行はできない(書類の確認があるため、日数に余裕をもって申請)
支所での発行できない
郵送で受け取る場合申請時に300円の定額小為替と返信用封筒を用意
代理で出す場合委任状が必要

捨てずに残しておきたい書類

市のページの「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」と提出書類の確認表で、必要な書類が案内されています。亡くなった方が一人で住んでいたことを示す書類や、相続のあと空き家だったことを示す書類(電気・水道の使用状況など)が求められるので、解約や名義変更の記録は捨てずに残しておきましょう。

売る前に準備しておきたいこと

売却の相談の前にやっておきたい5つ

やることなぜ必要か
相続の登記を済ませる2024年4月から相続登記は義務。名義が亡くなった方のままだと売れない
建てた年を確かめる登記事項証明書や建築確認の書類で、1981年5月31日以前かを確認
期限を逆算する相続から3年目の年末と、2027年12月31日のどちらが先かを確かめる
空き家の間の使い方に気をつける人に貸したり、家族が住んだりすると対象から外れる
税務署に確かめる使えるかの最終判断は税務署。迷ったら申告の前に相談

まとめ

この記事のポイント

  • 相続した実家を売るときは、空き家の3,000万円控除が使えるかを最初に確かめる
  • 期限は「相続から3年目の年末」と「2027年12月31日」。早めの確認が大切
  • 2024年からは、建てたまま売って買主さんが取り壊す形でも使える場合がある
  • 高槻市の確認書は住宅政策課(本館5階)で1件300円。即日発行はできない

株式会社AMIDASは、茨木駅前の店舗で茨木市・高槻市の不動産売却のご相談を受けています。「この家は特例の対象になりそう?」「片付けがまだだけど相談していい?」というところから、お気軽にご相談ください。ご相談のときに、特例の対象になりそうかの目安と、売り方(そのまま売る・解体して売る)の比較をお出しします。

参考:国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」・No.3307・No.3258「取得費が分からないとき」・No.1440「譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」、高槻市「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の特別控除)」

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