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高槻市で家を売る前に確認したいハザードマップと災害リスクの伝え方

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高槻市で家を売る前に確認したいハザードマップと災害リスクの伝え方

高槻市で家を売る前に確認したいハザードマップと災害リスクの伝え方

2026/11/06

高槻市で家やマンション、土地を売るときは、売り出す前に、市のハザードマップで物件の位置を確かめておくのがおすすめです。買主さんへの説明(重要事項説明)で必ず伝わる情報なので、売主さんが先に知っておくと、価格の決め方や説明のしかたを落ち着いて準備できます。

この記事では、2026年4月に改訂された高槻市のハザードマップの見方と、売却の前に準備しておきたいことを、茨木・高槻で不動産売却をお手伝いしている株式会社AMIDASがまとめました。

売る前にハザードマップで「自分の家の位置」を確かめましょう

ハザードマップで物件の位置を確かめる様子

売却がスムーズになる3つの理由

  • 買主さんへの説明(重要事項説明)で、ハザードマップ上の位置を伝えることが法律で決まっている
  • 買主さんの多くが、購入前にハザードマップを自分でも調べている
  • 売主さんが先に知っておけば、価格の決め方や説明のしかたを落ち着いて準備できる
災害への備えと住まい

区域に入っていても、売れなくなるわけではありません

「浸水の想定区域に入っていたら売れないのでは?」と心配される方もいますが、区域に入っているだけで売れなくなるわけではありません。

大切なのは、事実を早めに知って、正しく伝えることです。あとから買主さんに指摘されるより、先に説明できるほうが信頼につながります。

高槻市のハザードマップは2026年4月に改訂されています

改訂されたハザードマップを見比べる

改訂で更新された内容

高槻市は「高槻市水害・土砂災害ハザードマップ」を公開しています。2026年の改訂版では、令和8年4月に次の内容が更新されました。

  • 芥川の外水はん濫(洪水)の浸水想定区域図
  • 内水はん濫(大雨で下水や水路があふれる浸水)の浸水想定区域図
  • 開設される避難場所

以前に確かめたことがある方も、改訂版で見直しておくと安心です。

住宅と災害リスクのイメージ

高槻市のハザードマップで確かめられること

種類内容
外水はん濫(洪水)淀川・芥川・女瀬川・安威川・檜尾川・水無瀬川の河川ごと、全河川の重ね合わせ
内水はん濫大雨のときに下水や水路から水があふれる想定
土砂災害がけ崩れ・土石流・地すべりの警戒区域(特別警戒区域も)

なお、高槻市では高潮の浸水想定区域の指定はありません。

物件の情報を細かく確かめる

住所から調べる方法と浸水実績

市のホームページから PDF をダウンロードできるほか、「わが街高槻ガイド」で住所を入れて地図を見ることもできます。

市は、平成20年以降の浸水実績(実際に浸水した場所の記録)も公表しています。想定だけでなく実際の記録もあわせて見ておくと、買主さんからの質問にも答えやすくなります。

なぜ売却のときにハザードマップが大事なのか

不動産会社は買主さんに説明する義務があります

2020年8月28日から、不動産の売買や賃貸の契約前に行う「重要事項説明」で、水害ハザードマップ上の物件のおおよその位置を示して説明することが義務になりました(国土交通省)。大きな水害が続いたことを受けた見直しです。

つまり、売主さんが気にしていなくても、買主さんには必ず伝わる情報です。売り出してから初めて知るより、先に知っておくほうが、価格や売り方を落ち着いて考えられます。

買主さんも自分で調べています

最近は、物件を見に来る前にスマホでハザードマップを調べる買主さんが増えています。とくに小さなお子さんがいるご家族は、浸水や土砂災害のリスクを気にされることが多いです。

高槻市で気にされやすい災害リスク

川の近くの浸水

高槻市には淀川のほか、芥川・女瀬川・檜尾川・水無瀬川などが流れています。川沿いや低い土地では、浸水の想定区域に入っていることがあります。どの川のマップで、どのくらいの深さが想定されているかまで見ておくと、説明がしやすくなります。

北部の山すその、がけ崩れ・土石流

市の北部や山に近いエリアでは、土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っている場所があります。特別警戒区域では、建て替えのときに建物の構造に決まりが出ることがあるため、買主さんが特に気にされるポイントです。

地震

2018年6月18日の大阪府北部地震では、高槻市・茨木市などで震度6弱を観測しました。築年数の古い建物を売る場合は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた「旧耐震基準」の建物かどうか、耐震診断や補強をしたことがあるかを、資料と一緒に整理しておくと安心です。

売主さんが準備しておきたいこと

売却の相談の前に用意したい3つ

  1. ハザードマップでの位置:洪水(河川ごと)・内水・土砂災害の3つを確認
  2. 過去の被害や修理の記録:浸水したことがあるか、地震のあとに直したところがあるか(工事の見積書や領収書があれば一緒に)
  3. 建物の資料:建築確認の書類、耐震診断や補強の記録、リフォームの記録

過去の浸水や雨漏りは「告知書」で伝えます

過去に浸水や雨漏りがあった場合は、売却のときの「告知書(物件状況報告書)」に書いて買主さんに伝えます。

知っていたのに伝えなかった場合、売ったあとに買主さんから修理や契約の解除を求められる(契約不適合責任)おそれがあります。言いにくいことほど、早めに不動産会社へ相談してください。

想定区域に入っていても、売り方はあります

価格・伝え方・建物の強み

  • 価格の決め方:同じエリア・同じ条件の成約事例と比べて、リスクが価格にどのくらい反映されているかを見ます
  • 伝え方:「何メートル浸水する想定か」「避難場所はどこか」「過去に実際の浸水はあったか」を数字と記録で伝えると、買主さんの不安は小さくなります
  • 建物の強み:基礎が高い、2階以上に居室がある、耐震補強済みなど、リスクへの備えがあれば一緒に伝えます

まとめ

この記事のポイント

  • 高槻市のハザードマップは2026年4月に改訂。売る前に改訂版で位置を確かめる
  • ハザードマップ上の位置は、重要事項説明で買主さんに必ず伝わる情報
  • 過去の浸水や修理の記録は、告知書できちんと伝える
  • 区域に入っていても、正しく伝えれば売却は進められる

株式会社AMIDASは、茨木市・高槻市の不動産売却をお手伝いしています。高槻市内の売却の事例は売却実績のページでもご紹介しています。「うちの場所はどうなっている?」というところから、お気軽にご相談ください。ご相談の際には、ハザードマップでの位置も一緒に確認します。

参考:高槻市「高槻市水害・土砂災害ハザードマップ」、国土交通省「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化」

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